JT、無煙たばこを神奈川でも発売 全国には来春以降

asahi.com

http://www.asahi.com/health/news/TKY201010110108.html

 

”JTは喫煙者本人については口腔(こうくう)がんの要因にはなると認めているが、「煙がなく他人の健康への影響はない」と主張。今年4月に受動喫煙防止条例が施行された神奈川県では、規制対象には含まれず、従来の禁煙場所でも吸えるとの立場だ。一方、禁煙推進団体などは、紙巻きたばこと同様の制限を求めている。”

 

JTも口腔がんについては認めているようですね。

でも、こちらをご覧ください。(禁煙センセイ)

http://smokefree.posterous.com/tag/ゼロスタイル・ミント

人は自分を正当化する方向へ考えを変える――認知的不協和理論

勝間和代の人生を変える「法則」

asahi.com

http://www.asahi.com/business/topics/katsuma/TKY201010100127.html

 

"米国の心理学者、レオン・フェスティンガー(1919~89)によって提唱された「認知的不協和理論」は、誰しも経験がある、イソップ童話の「すっぱいブドウ」のような話です。"

"私たちが、矛盾する二つの認知を抱いたとき、その不協和を解消するため、キツネのように自分たちの考え方や行動、場合によっては知覚まで自主的に変えてしまいます。しかも、その変え方は、不協和の度合いが大きいほど、積極的なのです。

もっとも有名な不協和の解消は、たばこを吸うと健康に悪いという考えと、たばこを吸いたい欲求の矛盾を、どうやって解決するかということです。"

 

私も以前、認知的不協和理論についてブログに書きました。(禁煙センセイ)

不合理な選択 認知的不協和理論

 http://smoke-free.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-c737.html

 

潜水艦も艦内禁煙

「平和のためにここにいる」 米海軍原子力潜水艦「ミシガン」乗艦ルポ

MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101011/stt1010110701000-n1.htm

 

”長い間、潜水しているうえ、プライバシーもほとんどない不自由な潜水艦では、これまで喫煙が認められていたが、米海軍は近く潜水艦の全面禁煙を実施することを決めた。いくら分煙をしても禁煙派が増えてきたなかで、「受動喫煙を防ぐことはできない」と判断し、全面禁煙に踏み切ったのだという。”

受動喫煙の被害が深刻です。

毎日jp 働くナビ

http://mainichi.jp/life/today/news/20101011ddm013100027000c.html

 

"◆受動喫煙の被害が深刻です。

◇職場の喫煙規制、義務化 来年「労働安全衛生法」改正案提出へ

◇現在は「努力義務」止まり 小規模事業所ほど対策遅れ

受動喫煙の影響を調べている厚生労働省の研究班は、年間に受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する約6800人の成人のうち「半数以上の約3600人は職場での受動喫煙が原因」との推計値を発表した。職場の受動喫煙防止は現在、健康増進法に基づく事業者の努力義務にとどまっているが、厚労省は労働者保護の観点から、受動喫煙防止の義務化を労働安全衛生法に明記する意向だ。来年の通常国会に同法改正案を提出することを目指している。"

"厚労省の調査(07年)では、同省のガイドラインに沿って禁煙か分煙の対策を取っている事業所は全体の46%だった。しかし、規模別にみると、従業員5000人以上の大企業では100%だったのに対し、10~29人では44%。小規模の事業所ほど対策が遅れている実情が浮かんだ。"

「たばこ一箱800円」増税シナリオ

族議員の大物、千葉法相の落選で「連続値上げ」が確定。それでも困らない日本たばこ産業。

 

FACTA

http://www.facta.co.jp/article/201010058.html

 

”政界関係者は「喫煙者に大逆風が吹いているとはいえ、毎年値段が上がるのだけは阻止したい。ところが、千葉景子法相が参院選で落ちてしまった。彼女は『JT族議員』の大物なんです」と打ち明ける。”

千葉法相が、JTの労働組合「全日本たばこ産業労働組合」(以下、JT労組)の顧問の地位にあることはほとんど知られていない。”

”「JT労組は横路孝弘衆議院議長が率いる旧社会党グループと親密で、千葉氏もその流れ。”

”かつての自民党には「たばこ族議員」が跋扈していた。農水族の大物といわれた故・松岡利勝氏や大島理森副総裁がその筆頭格で、遡れば藤井裕久元財務相、渡部恒三・前民主党最高顧問、そして小沢一郎氏も、葉たばこ農家や販売店組合の支援を受けていた。”

 

”しかし、意外なことにJT幹部は「国内衰退」にうろたえていない。増税に反対しているのは葉たばこ農家や販売組合へのポーズで、JTは増税路線でも困らない。国内市場の縮小を見越して、喫煙率が高い中国、ロシア、南米などの海外市場に軸足を移してきたからだ。”