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世界禁煙デー2013〜「操作と自由のはざまで」



5月31日は世界保健機関(WHO)の定めた世界禁煙デー。今年のWHOテーマとメッセージを巡り、各地の活動を振り返りながら、日本の現状と課題について、識者を招いて徹底討論する。

1.世界禁煙デー2013のテーマ(広告・販促・後援の禁止)と各地の活動

2.「たばこの健康影響を正しく理解しよう。」〜「正しい」とは何か?

3.「操作社会」から「自由社会」へのエクソダス

出演(予定)

望月友美子(国立がん研究センター)、原田正平(国立成育医療研究センター)、藤本祥和(TOKYO Jokebox)、川井治之(岡山済生会総合病院)、岡本光樹(日本禁煙学会)


たばこ産業による利益提供が受動喫煙の健康被害を否定

たばこ産業による利益提供が受動喫煙の健康被害を否定

世界禁煙デー記念シンポで国立がんセンター・望月氏が発表

MTPro

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1206/1206011.html   (要会員登録、医療者限定)

 

 

2012年6月2日,東京都で世界禁煙デー記念シンポジウム(主催:厚生労働省,日本医師会ほか)が開かれた。

『受動喫煙と健康被害との関連について否定する論文の著者の9割以上がたばこ産業から利益提供を受けていたとする研究報告を提示し,世界的な禁煙化を阻止するたばこ産業の実態を紹介した。』

『WHOが示したたばこ産業による6つの干渉や妨害(誘導,誇張,偽造,操作,強迫,不審)について解説』

 

<参考>

https://www.facebook.com/StopTobaccoIndustryInterference 

受動喫煙防止秋田フォーラム2011~事業所等の受動喫煙対策~

下記、フォーラムが本日行われたようですね。

【受動喫煙防止秋田フォーラム2011~事業所等の受動喫煙対策~】◇日時:平成23年10月1日(土) 午後3時~午後5時15分◇会場:カレッジプラザ講堂(秋田市中通2丁目1-51 明徳館ビル2階)

◇内容(敬称略)

15:00~

開会

挨拶 秋田県医師会長 小山田 雍

15:05~

「タバコのとりびあクイズ」

国立がん研究センター がん対策情報センター たばこ政策研究部長 望月 友美子 秋田県医師会禁煙対策委員会副委員長 鈴木 裕之

16:20~

禁煙講話

座長 秋田県医師会禁煙対策委員会委員長 三浦 進一

「 これからの事業所の受動喫煙対策 」

国立がん研究センター がん対策情報センター たばこ政策研究部長                                 
望月 友美子

~~~~Q&A コーナー~~~~

17:10~

挨拶

秋田県健康福祉部次長 小野 昌樹

17:15

閉会

「受動喫煙に閾値なし」世界禁煙デー記念シンポジウム開催

MTPro

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1105/1105072.html (要会員登録、医療者向け)

 

 「パネリストからは「分煙は不適切,不健康,不快適,不経済,不公平」「受動喫煙に閾値はない」などの意見が出された。」

「最新の試算では,たばこに関連した心臓発作,脳卒中,がんなどによる死亡者数は世界で500万人を超え,日本国内でも13万〜20万人に上るとされる。」

この中では、受動喫煙に閾値はないとの言葉が印象的でした。(禁煙センセイ)

たばこ規制の現状と今後の課題――FCTCの批准国として実効性のある規制・対策をどう進めるか?

 週刊医学界新聞 

 第69回日本公衆衛生学会開催

http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02906_06

 

尾崎米厚氏(鳥取大):わが国の喫煙者は減少傾向にあるが,受動喫煙の曝露率は国際的にみても高いという。その背景には禁煙指導の不十分さがあるとし,喫煙の有害性を発信していくことを呼びかけた。

望月友美子氏(国立がん研究センター):喫煙者減少をめざした価格引き上げ案を提示。たばこ販売本数が年15%ペースで落ち込むことになっても,税収,企業収益共に上昇あるいは維持が可能だとして,実現可能な価格引き上げモデルを示した。

大和浩氏(産業医大):「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」批准後のわが国の受動喫煙対策を総括。2010年2月に公共的な場所での完全禁煙化が推奨され,5月には工場・事務室などでの禁煙が追加された。喫煙席や喫煙ルームの設置は分煙策として不十分だと主張。飲食店,ホテルなども含めた例外のない禁煙化を求めた。

座長=大阪府立健康科学センター・中村正和:現在初診より3か月間(5回の受診)のみに限定されている保険適用の要件緩和を求めた。また,効果的な禁煙勧奨策として,OTC,治療機関などに関する無料電話案内(Quitline)や健診時に禁煙を奨励する「メタバコ健診」を紹介。さらに,医療者の禁煙勧奨スキルの必要性を提唱し,J-STOP(Japan Smoking cessation Training Outreach Project)の活動を示した。

福田敬氏(東大):医療経済学の立場から,喫煙による経済的損失を分析。まず,2005年の推計値をもとに,(1)喫煙関連疾病の治療費を1兆7681億円,(2)消火活動や清掃など施設・環境面の管理コストを1918億円,(3)喫煙関連疾患による労働力損失を2兆3664億円と算出した。さらに,喫煙が原因で生じる疾患・障害に対する介護や喫煙目的の労働中断でも,それぞれ4760億円,1兆5604億円の損害が生じるという。