Sankei Biz
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101204/mca1012040502006-n1.htm
"政府税制調査会は３日、各省庁からの２０１１年度税制改正要望に対する最終査定結果を公表した。上場株式などの配当や譲渡益への税率を２０％から１０％に軽減する「証券優遇税制」の延長について、「認められない」とした前回の評価を取り消し、判断を先送りした。たばこ税の２年連続の増税には前回査定では判断を先送りしていたが、「１２年度以降の検討課題」として１１年度改正での増税を見送った。"