日本産業衛生学会
https://www.sanei.or.jp/?mode=view&cid=184
https://www.sanei.or.jp/images/contents/184/Declaration_on_Tobacco_Control.pdf
「喫煙および受動喫煙の有害性は広く認識されつつあるが、マスメディアを通じて喫煙は嗜好の問題であるという考え方がまだ流布されており、 若い世代での禁煙・防煙活動の障害となっている。現在、健康に関わる団体・組織における喫煙・受動喫煙の有害性の広報と教育活動は、極めて重要である。」
「受動喫煙が死亡、疾病及び障害を引き起こすことはすでに科学的に明らかであり、受動喫煙による有害物質への曝露を完全に防止するためには分煙では不十分で、屋内禁煙とすべきであることが上記の国際条約の履行のためのガイドラインにおいて示されている。」
１．働く人の環境を安全に保つため
・タバコ煙は発がん性物質であることを周知し、管理の強化を求める
・サービス産業を含むすべての職場の受動喫煙の防止を進める
・就業時間中の喫煙の禁止の実現に取り組む
・建物内禁煙、さらには敷地内禁煙を実現する（喫煙所と職場の往復は間接曝露となるため敷地内喫煙所廃止を進める）
２．働く人の健康をタバコの害から守るため
・健康診断や保健指導の場ですべての喫煙者に禁煙することを勧奨する
特に、喫煙により影響が増加あるいは増幅される有害業務従事者や健康診断の喫煙に関連した有所見者には強く禁煙を勧告する
・禁煙を希望するすべての者に禁煙支援と治療機会に関する情報提供を奨励する
３．産業医学、産業保健に携わる者として
・役員や専門医をはじめ全会員が喫煙しないことを目指す
・理事会、部会、委員会、研究会において喫煙対策に関する積極的な活動を推進する
・禁煙に取り組む諸団体・組織との協力・協働を推進する
以上の活動を通じて、すべての働く人が健康に過ごすことができる安全な職場としてタバコ煙のない環境を実現し、更には禁煙推進を通じて広く脱タバコ社会を目指す。