現代ビジネス
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110925-00000001-gendaibiz-pol
『政府がたばこ会社の株主になれば、たばこ会社の経営を重視して、健康への悪影響は過小評価され、国民の健康は蔑ろにされる。だから、欧米では政府がたばこ会社の株主になることなどあり得ない。一方、日本ではたばこ事業法で「たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」と定められていて、税収確保が優先、国民の健康は二の次なのだ。』
ここでは、財務大臣が、JTの株の過半数を持つ異常性が指摘されています。やはり、”たばこ事業法” の撤廃が必要です。
禁煙の啓発をしている私達には常識ですが、一般の方はご存じない方も多いかもしれません。
ここまで踏み込んで書いてくださった記者さんに感謝です。（禁煙センセイ)