サーチナ

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0104&f=national_0104_06...

”「喫煙大国」の中国は2006年1月9日、『喫煙コントロール枠組み公約』に調印し、5年間で屋外・屋内の公共スペースでの完全禁煙達成という約束を掲げた。しかし、その「5年後」が目前に迫った今日までに禁煙に関する国家レベルの法律は1つも成立せず、喫煙率が全く下がっておらず、取り組みは完全な「失敗」に終わりそうだ。禁煙政策が失敗に終わる4つの大きな原因について、人民網が伝えた。

1つ目は、『公約』の指導グループに衛生部、外交部に加えて「タバコ産業は中国の支柱産業」とする工業情報部とその管轄下の国家タバコ専売局が含まれていることで、禁煙に向けた足並みが揃わないことだという。

2つ目は、タバコ広告を禁止する法律が存在しないこと。

3つ目は、パッケージの警告表記不足。

4つ目は、タバコの価格が安すぎること。”

日本も中国の失敗を他山の石として、1. タバコの管轄を財務相から厚生労働省にうつすこと。2. タバコ広告を禁止する法律を作ること。　3. パッケージを警告写真入りにすること。4, タバコの値段を500円程度にはあげること。

が大事ですね。（禁煙センセイ）

Record China

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47949&type=1

"2010年12月18日、英BBCの中国語電子版は、中国で受動喫煙の被害者が7億4000万人に達したと報じた。

中国疾病コントロール・予防センター煙草抑制弁公室の最新統計によると、受動喫煙の被害者は現在7億4000万人で、2007年の5億4000万人より2億人増加。このため、受動喫煙は中国にとって将来的に深刻な医療負担をもたらすと警告している。 "

Sankei Biz

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101222/mcb1012220502007-n1.htm

"たばこ税は昨年５月に実施された引き上げで、甲類が５６％、乙類は３６％となった。ただ、世界保健機関（ＷＨＯ）が発表した２００８年のデータによると、中国の平均税率は約４０％で、アジア地域で経済水準が同レベルの国より低く抑えられている。"

NNA.ASIA

http://news.nna.jp/free/news/20101222cny001A.html

"スモーカーの同僚２人が持っていた、たばこの銘柄を眺めていて気が付いた。たばこの被害を“警告する”文面が微妙に違うことに、だ。湖北省ブランドの「黄鶴楼」は、「禁煙は健康被害を低減するのに役立ちます」だが、北京の「中南海」は「早めの禁煙は健康に有益です」というもの。"

中国の警告はまだまだ遅れていますね。（禁煙センセイ）

＜参考＞

タバコ警告表示データベース：WHO

http://www.who.int/tobacco/healthwarningsdatabase/en/index.html

サーチナ

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1118&f=politics_1118_01...

”国家タバコ専売局はこのほど、全国婦女発展基金会内に基金を設立した上、母親の健康を促進するためのプロジェクト2つに、1000万元を寄付した。しかし、喫煙反対団体からは「タバコ会社の寄付は受けるべきでない」との批判が出る一方、ネットユーザーの8割が寄付に賛成するなど、議論百出の状態となっている。16日付で法制日報が報じた。”