免税店からタバコが消える？
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/06/2012110600667.html
「COP5 本日から韓国で」
COPとは、国際条約を結んだ国が集まる会議のことです。「生物の多様性に関する条約」はCOP10 が2010/10/18 から名古屋で行われました。覚えておられる方もいるかもしれません。 「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（FCTC）はCOP5が2012/11/12から始まりました。たばこの需要を減らすため、免税店でのたばこの販売禁止を勧告するガイドラインが採択される見通しだそうです。
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/news/intro/TKY201208230656.html?id1=2&id2=cabcai...
2012/8/24 朝日新聞朝刊 天声人語より
『喫煙していた遠い日の話である。いつもの銘柄を切らし、いやしく一本もらうのはたいてい「マイルドセブン」だった。それほど売れていた。３５年前に登場したこのロングセラーが、名を「メビウス」に改める▼一因は、たばこの商標をしばる欧州連合（ＥＵ）の規制らしい。ＥＵは２００３年、体に優しい印象を与えるマイル ...』
EU の規制しか書いてありませんが、FCTC (タバコ規制枠組み条約）は、ご存じないのでしょうか？ ヨーロッパの話で日本と関係がないような書き方ですが、日本も同じ条約を批准しています。 FCTCに基づき、 EUはマイルドを規制したのです。
そのことを天声人語を書かれた記者の方はご存じないのでしょうか？
それとも知っててあえて書かないのでしょうか？
朝日新聞の雑誌である”AERA” の最新号（2012年8月27日号）では、"メビウス" の見開き１ページの大きな宣伝がありました。それとの関連を勘ぐられても仕方がないのではないでしょうか？
朝日新聞は社説ですばらしい禁煙関係の記事を書かれてきました。
広告料に惑わされず、筋を通して欲しいものです。（禁煙センセイ)
＜参考＞
知られたくない『マイルドセブン』名称変更の本当の理由 http://smokefree.posterous.com/fctc-3732
朝日新聞の数々のすばらしい記事まとめ
http://smokefree.posterous.com/tag/朝日新聞
たばこ対策―業界より健康重視で- 朝日新聞社説
http://smokefree.posterous.com/137535420
＜追記＞
『ブラ ンドの変更も理にかなうが、欧米のたばこ包囲網は狭まる一方で、高い成長を見込める国は限られる。かくして手を替え品を替え、時には名も変えて、紫煙は途上国へと流れてゆく。』という文章も問題です。途上国の子供たちが、狙われていくのを是認するような書き方はいかがなものでしょうか？
http://smokefree.posterous.com/is-big-tobacco-profiting-off-of-youth-in-indo-...
http://smokefree.posterous.com/156060433
インドネシアの若者達は、タバコ会社に狙われています。
WEB RONZA-asahi.com
『厚生労働大臣がたばこ消費を減らすための政策を提言して、どこが悪い？』
やっと、揚げ足取りでなく、マスコミもまともなことを言うようになったようです。（禁煙センセイ)
日本経済新聞
＜参考＞
日本禁煙学会
タバコ一箱1000円を要望いたします
http://www.nosmoke55.jp/action/1109tobacco1000yen.html
『タバコの値上げは税だけで行うべきであり、税収増となる分は超過医療費の補給、葉タバコ農家の転作、小売業者の転業への助成金とするべきと考えます。』
厚生労働省
WHO たばこ規制枠組条約第 8 条の実施のためのガイドライン 「たばこ煙にさらされることからの保護」
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc8_guideline.pdf
タバコ規制枠組み条約 (FCTC) は国際条約です。日本も批准しています。
日本政府は誠実に履行すべきです。(禁煙センセイ)
＜参考＞
外務省
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（英文）（WHO Framework Convention on Tobacco Control : FCTC）（概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/who/fctc.html
民主党政策集 INDEX 2009
http://www1.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html#%8E%F0%90%C5%81E%82%BD%82%CE%82%B1%90%C5
たばこ税については財源確保の目的で規定されている現行の「たばこ事業法」を廃止して、健康増進目的の法律を新たに創設します。「たばこ規制枠組み条約」の締約国として、かねてから国際約束として求められている喫煙率を下げるための価格政策の一環として税を位置付けます。具体的には現行の「1本あたりいくら」といった課税方法ではなく、より健康への影響を考えた基準で、国民が納得できるような課税方法を検討します。その際には日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）に対するさまざまな事業規制や政府保有株式のあり方、葉たばこ農家への対応を同時に行います。