朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/tech_science/update/0223/TKY201302230036.html#
『中国の大気汚染で問題化している微小粒子状物質ＰＭ２・５にからみ、日本癌学会など１８学会でつくる学術グループがＰＭ２・５を含むたばこの煙の対策を訴えている。喫煙可能な飲食店などの濃度は北京と同レベルで、日本国内では屋外よりも受動喫煙対策の不十分な屋内が深刻としている。』
日本禁煙学会に続き、禁煙推進学術ネットワークがPM2.5 とタバコの問題に切り込みました。国もいい加減気づいて欲しいですね。
＜参考＞
日本内科学会
http://www.naika.or.jp/info/info121011.html
本会では，この「がん対策推進基本計画（素案）」の中に喫煙率及び受動喫煙の目標値が明確に盛り込まれたことは非常に重要であると考え，改めて禁煙，受動喫煙防止活動の推進を強く支持するとともに，この声明文「がん対策推進基本計画（素案）における喫煙率の目標に関する声明」を掲載いたします。
日本内科学会 理事長 寺本 民生』
何か人のふんどしに乗ったような声明ではありますが、やっと日本内科学会が禁煙で声明を出しました。できれば、自前の禁煙宣言をぜひ、出して欲しいものです。宜しくお願いいたします。
（禁煙センセイ）
掲載された日本医学会・日本癌学会・日本癌治療学会・日本臨床腫瘍学会の声明はこちらです。
平成24年2月28日 『喫煙は、肺がんをはじめとする多くのがんの原因となるほか、慢性気管支炎や肺気腫などの慢性閉塞性肺疾患や、心筋梗塞や脳卒中などの心・血管系疾患の原因となることが国内外の研究によって確立しています。また、喫煙者のみならず受動喫煙にさらされる周辺の人たちにも肺がんや心筋梗塞、胎児を含めた発育障害など多様で重大な健康障害をもたらします。 我が国における年間死亡者数は120万人程度ですが、このうち約1割にあたる12～13万人が喫煙によるものとされ、また、がんによる年間死亡者数は約35万人ですが、この4分の1程度が喫煙によるものとされています。 国際的にも、平成17年2月にWHOたばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約（FCTC）が発効しており、我が国もその締約国となっています。FCTCの目的は「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること」であり、「喫煙率の低下」と「受動喫煙の防止」の対策をすすめることは、FCTC締約国の責務であり、国民を守るために極めて重要かつ喫緊の課題です。 こうした中、現在、政府において「がん対策推進基本計画」の見直し作業が行われており、去る2月1日に「がん対策推進基本計画（素案）」が示されました。この中には、がん予防の個別目標として「喫煙率については、平成34年（2022）年度までに、禁煙希望者が禁煙することにより成人喫煙率を12.2％*とすることと、未成年者の喫煙をなくすことを目標とする。更に、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は平成34（2022）年度までに受動喫煙の機会を有する者の割合を0％、職場については、事業者が「全面禁煙」または「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」のいずれかの措置を講じることにより、平成32年（2020）年までに、受動喫煙のない職場を実現することを目標とする。また、家庭、飲食店については、喫煙率の低下を前提に、受動喫煙の機会を有する者の割合を半減することにより、平成34（2022）年度までに家庭は3％、飲食店は15％とすることを目標とする。」と記載されています。このように喫煙率及び受動喫煙の目標値が明確に盛り込まれることは非常に重要であります。』「がん対策推進基本計画（素案）」における喫煙率の目標に関する声明
日本癌学会理事長 野田 哲生
日本癌治療学会理事長 西山 正彦
日本臨床腫瘍学会理事長 田村 和夫
日本癌学会
http://www.jca.gr.jp/researcher/symposium/2012/tobacco_and_cancer.html#
発がんメカニズム、予防と臨床、そして政策まで 望月友美子 今井田克己 司会:中釜 斉 浜島信之 司会:若井建志 片野田耕太 司会:井上真奈美 祖父江友孝 司会:斉藤 博 中村正和 司会:大島 明 田中英夫 司会:津金昌一郎 稲葉洋平 司会:欅田尚樹 大和 浩 司会:尾崎米厚 望月友美子 司会:浜島信之 M. Eriksen 司会:望月友美子 司会:田島和雄、中村正和 浜島信之
「喫煙と健康」WHO指定研究協力センター長）
YOMIURI ONLINE 愛知
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20120313-OYT8T01139.htm
『日本癌(がん)学会は１７日、名古屋市東区の愛知芸術文化センター・アートスペースＡで、公開講座「禁煙の日市民公開講座～がん予防のための社会環境づくり」を開催し、喫煙習慣の徹底的な見直しを訴える。』
『受講希望者は、「公開講座参加希望」、住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記して、はがきかファクス、Ｅメールで申し込む。定員２８０人で先着順。無料。』
【あて先】〒４６０・０００３ 名古屋市中区錦３の６の３５、名古屋郵船ビルディング４階、日本コンベンションサービス中部支社内、運営事務局（ファクス０５２・９５４・２３５５、Ｅメール７０ｊｃａ＠ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ．ｃｏ．ｊｐ）
日本医学会
http://jams.med.or.jp/news/022.html#
より転載
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平成24年2月28日
日本医学会長 髙久 史麿
日本癌学会理事長 野田 哲生
日本癌治療学会理事長 西山 正彦
日本臨床腫瘍学会理事長 田村 和夫
喫煙は、肺がんをはじめとする多くのがんの原因となるほか、慢性気管支炎や肺気腫などの慢性閉塞性肺疾患や、心筋梗塞や脳卒中などの心・血管系疾患の原因となることが国内外の研究によって確立しています。また、喫煙者のみならず受動喫煙にさらされる周辺の人たちにも肺がんや心筋梗塞、胎児を含めた発育障害など多様で重大な健康障害をもたらします。
我が国における年間死亡者数は120万人程度ですが、このうち約1割にあたる12～13万人が喫煙によるものとされ、また、がんによる年間死亡者数は約35万人ですが、この4分の1程度が喫煙によるものとされています。
国際的にも、平成17年2月にWHOたばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約（FCTC）が発効しており、我が国もその締約国となっています。FCTCの目的は「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること」であり、「喫煙率の低下」と「受動喫煙の防止」の対策をすすめることは、FCTC締約国の責務であり、国民を守るために極めて重要かつ喫緊の課題です。
こうした中、現在、政府において「がん対策推進基本計画」の見直し作業が行われており、去る2月1日に「がん対策推進基本計画（素案）」が示されました。この中には、がん予防の個別目標として「喫煙率については、平成34年（2022）年度までに、禁煙希望者が禁煙することにより成人喫煙率を12.2％*とすることと、未成年者の喫煙をなくすことを目標とする。更に、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は平成34（2022）年度までに受動喫煙の機会を有する者の割合を0％、職場については、事業者が「全面禁煙」または「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」のいずれかの措置を講じることにより、平成32年（2020）年までに、受動喫煙のない職場を実現することを目標とする。また、家庭、飲食店については、喫煙率の低下を前提に、受動喫煙の機会を有する者の割合を半減することにより、平成34（2022）年度までに家庭は3％、飲食店は15％とすることを目標とする。」と記載されています。このように喫煙率及び受動喫煙の目標値が明確に盛り込まれることは非常に重要であります。
私どもはこの「がん対策推進基本計画（素案）」の内容を高く評価し、強く支持することをここに声明文として公表します。
＊：12.2％＝19.5％［現成人喫煙率］×（100-37.6［禁煙希望者率］）/100
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すばらしい声明です。これだけの学会が賛成するものを、タバコ会社は反対をするつもりですか？（禁煙センセイ)