YOMIURI ONLINE 愛知
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20120313-OYT8T01139.htm
『日本癌(がん)学会は１７日、名古屋市東区の愛知芸術文化センター・アートスペースＡで、公開講座「禁煙の日市民公開講座～がん予防のための社会環境づくり」を開催し、喫煙習慣の徹底的な見直しを訴える。』
『受講希望者は、「公開講座参加希望」、住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記して、はがきかファクス、Ｅメールで申し込む。定員２８０人で先着順。無料。』
【あて先】〒４６０・０００３ 名古屋市中区錦３の６の３５、名古屋郵船ビルディング４階、日本コンベンションサービス中部支社内、運営事務局（ファクス０５２・９５４・２３５５、Ｅメール７０ｊｃａ＠ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ．ｃｏ．ｊｐ）
CBnews
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36758.html
『2012年度診療報酬改定では、総合入院体制加算などの診療報酬の要件に、屋内禁煙の実施を加える。受動喫煙による悪影響を防ぐのが狙いで、7月1日から実施する。病院だけでなく、診療所にも屋内禁煙を求める。 』
病院ですから当たり前ですね。これで、病院・診療所の禁煙が進めば良いのですが。（禁煙センセイ）
日本医学会
http://jams.med.or.jp/news/022.html#
より転載
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平成24年2月28日
日本医学会長 髙久 史麿
日本癌学会理事長 野田 哲生
日本癌治療学会理事長 西山 正彦
日本臨床腫瘍学会理事長 田村 和夫
喫煙は、肺がんをはじめとする多くのがんの原因となるほか、慢性気管支炎や肺気腫などの慢性閉塞性肺疾患や、心筋梗塞や脳卒中などの心・血管系疾患の原因となることが国内外の研究によって確立しています。また、喫煙者のみならず受動喫煙にさらされる周辺の人たちにも肺がんや心筋梗塞、胎児を含めた発育障害など多様で重大な健康障害をもたらします。
我が国における年間死亡者数は120万人程度ですが、このうち約1割にあたる12～13万人が喫煙によるものとされ、また、がんによる年間死亡者数は約35万人ですが、この4分の1程度が喫煙によるものとされています。
国際的にも、平成17年2月にWHOたばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約（FCTC）が発効しており、我が国もその締約国となっています。FCTCの目的は「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること」であり、「喫煙率の低下」と「受動喫煙の防止」の対策をすすめることは、FCTC締約国の責務であり、国民を守るために極めて重要かつ喫緊の課題です。
こうした中、現在、政府において「がん対策推進基本計画」の見直し作業が行われており、去る2月1日に「がん対策推進基本計画（素案）」が示されました。この中には、がん予防の個別目標として「喫煙率については、平成34年（2022）年度までに、禁煙希望者が禁煙することにより成人喫煙率を12.2％*とすることと、未成年者の喫煙をなくすことを目標とする。更に、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は平成34（2022）年度までに受動喫煙の機会を有する者の割合を0％、職場については、事業者が「全面禁煙」または「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」のいずれかの措置を講じることにより、平成32年（2020）年までに、受動喫煙のない職場を実現することを目標とする。また、家庭、飲食店については、喫煙率の低下を前提に、受動喫煙の機会を有する者の割合を半減することにより、平成34（2022）年度までに家庭は3％、飲食店は15％とすることを目標とする。」と記載されています。このように喫煙率及び受動喫煙の目標値が明確に盛り込まれることは非常に重要であります。
私どもはこの「がん対策推進基本計画（素案）」の内容を高く評価し、強く支持することをここに声明文として公表します。
＊：12.2％＝19.5％［現成人喫煙率］×（100-37.6［禁煙希望者率］）/100
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すばらしい声明です。これだけの学会が賛成するものを、タバコ会社は反対をするつもりですか？（禁煙センセイ)
日本経済新聞
『禁煙や節酒、運動など、がん予防に重要といわれる５つの健康的な生活習慣を実践するほど、がんを発症するリスクが下がるとする研究成果を国立がん研究センターがまとめ、５日発表した。実践する習慣が１つ増えるごとに、男性で平均14％、女性は同９％ずつリスクが下がるという。』
禁煙をし、お酒をひかえ、運動をするという基本的な注意でがんのリスクが低下する事が確認できました。（禁煙センセイ）
