日本経済新聞
＜参考＞
日本禁煙学会
タバコ一箱1000円を要望いたします
http://www.nosmoke55.jp/action/1109tobacco1000yen.html
『タバコの値上げは税だけで行うべきであり、税収増となる分は超過医療費の補給、葉タバコ農家の転作、小売業者の転業への助成金とするべきと考えます。』
日本経済新聞
＜参考＞
日本禁煙学会
タバコ一箱1000円を要望いたします
http://www.nosmoke55.jp/action/1109tobacco1000yen.html
『タバコの値上げは税だけで行うべきであり、税収増となる分は超過医療費の補給、葉タバコ農家の転作、小売業者の転業への助成金とするべきと考えます。』
厚生労働省
WHO たばこ規制枠組条約第 8 条の実施のためのガイドライン 「たばこ煙にさらされることからの保護」
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc8_guideline.pdf
タバコ規制枠組み条約 (FCTC) は国際条約です。日本も批准しています。
日本政府は誠実に履行すべきです。(禁煙センセイ)
＜参考＞
外務省
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（英文）（WHO Framework Convention on Tobacco Control : FCTC）（概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/who/fctc.html
民主党政策集 INDEX 2009
http://www1.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html#%8E%F0%90%C5%81E%82%BD%82%CE%82%B1%90%C5
たばこ税については財源確保の目的で規定されている現行の「たばこ事業法」を廃止して、健康増進目的の法律を新たに創設します。「たばこ規制枠組み条約」の締約国として、かねてから国際約束として求められている喫煙率を下げるための価格政策の一環として税を位置付けます。具体的には現行の「1本あたりいくら」といった課税方法ではなく、より健康への影響を考えた基準で、国民が納得できるような課税方法を検討します。その際には日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）に対するさまざまな事業規制や政府保有株式のあり方、葉たばこ農家への対応を同時に行います。
CURRENT VANGUARD
悲しむべき事実です。インドネシアはタバコ枠組み条約 (FCTC) にも加盟していません。(禁煙センセイ)
＜参考＞
http://smokefree.posterous.com/tag/インドネシア
MTPro
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1105/1105072.html (要会員登録、医療者向け）
「パネリストからは「分煙は不適切，不健康，不快適，不経済，不公平」「受動喫煙に閾値はない」などの意見が出された。」
「最新の試算では，たばこに関連した心臓発作，脳卒中，がんなどによる死亡者数は世界で500万人を超え，日本国内でも13万〜20万人に上るとされる。」
この中では、受動喫煙に閾値はないとの言葉が印象的でした。（禁煙センセイ）
世界禁煙デー2011 大阪・記念の催し
http://muen2.cool.ne.jp/kinenday11.htm
５月28日（土） 13時～16時30分（入場無料、定員=先着順：250人） アネックス パル法円坂（旧･大阪市立中央青年センター）なにわのみやホール （Ａ棟７階） 地図 大阪市中央区法円坂1-1-35 ℡06-6943-5021 ＪＲ環状線・地下鉄「森ノ宮」駅、谷町四丁目駅