毎日jp

http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20120219ddlk34100388000c.html

『肺がんや循環器疾患など、健康への悪影響がある受動喫煙の防止の取り組みを広めようと、県は１８日、シンポジウム「迷惑ではすまない受動喫煙」を中区で開催した。』

四国新聞社

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/20110521000506

「５月３１日の世界禁煙デーを前に、第１１回全国禁煙推進研究会２０１１香川フォーラム（同研究会、香川県医師会など主催）が２１日、高松市玉藻町のアルファあなぶきホールで開かれた。」

把握していませんでした。行きたかったです。（禁煙センセイ）

 週刊医学界新聞 

 第69回日本公衆衛生学会開催

http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02906_06

尾崎米厚氏（鳥取大）：わが国の喫煙者は減少傾向にあるが，受動喫煙の曝露率は国際的にみても高いという。その背景には禁煙指導の不十分さがあるとし，喫煙の有害性を発信していくことを呼びかけた。

望月友美子氏（国立がん研究センター）：喫煙者減少をめざした価格引き上げ案を提示。たばこ販売本数が年15％ペースで落ち込むことになっても，税収，企業収益共に上昇あるいは維持が可能だとして，実現可能な価格引き上げモデルを示した。

大和浩氏（産業医大）：「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」批准後のわが国の受動喫煙対策を総括。2010年2月に公共的な場所での完全禁煙化が推奨され，5月には工場・事務室などでの禁煙が追加された。喫煙席や喫煙ルームの設置は分煙策として不十分だと主張。飲食店，ホテルなども含めた例外のない禁煙化を求めた。

座長＝大阪府立健康科学センター・中村正和：現在初診より3か月間（5回の受診）のみに限定されている保険適用の要件緩和を求めた。また，効果的な禁煙勧奨策として，OTC，治療機関などに関する無料電話案内（Quitline）や健診時に禁煙を奨励する「メタバコ健診」を紹介。さらに，医療者の禁煙勧奨スキルの必要性を提唱し，J-STOP（Japan Smoking cessation Training Outreach Project）の活動を示した。

福田敬氏（東大）：医療経済学の立場から，喫煙による経済的損失を分析。まず，2005年の推計値をもとに，（1）喫煙関連疾病の治療費を1兆7681億円，（2）消火活動や清掃など施設・環境面の管理コストを1918億円，（3）喫煙関連疾患による労働力損失を2兆3664億円と算出した。さらに，喫煙が原因で生じる疾患・障害に対する介護や喫煙目的の労働中断でも，それぞれ4760億円，1兆5604億円の損害が生じるという。

徳島新聞Web

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/11/2010_129030153728.html

"「阿波の禁煙～からだに悪いたばこはやめなそんそん～」をテーマに第５回日本禁煙科学会学術総会が２０日、徳島市内のホテルクレメント徳島で始まり、受動喫煙対策や禁煙支援などの研究成果、課題が報告された。"

asahi.com

http://www.asahi.com/health/news/SEB201010070009.html

”他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙による健康被害を防ぐため、福岡県は県庁など約９０施設の建物内を禁煙にする方針を固めた。公共施設などの全面禁煙を求める厚生労働省の通知を受けた対応で、県議会などにも禁煙を求めるが、愛煙家の県議は「多額のたばこ税を納めている喫煙者を尊重すべきだ」と反発する。”

”あるベテラン議員は「我々がどれだけ財政難の県に貢献していると思っているのか」と語気を強める。”

”これに対して大和教授は、受動喫煙が原因の肺がんや虚血性心疾患で年約６８００人が死亡しているという厚労省研究班の推計を挙げ、「医療費や喫煙室の維持費などを考えれば、国全体では、たばこ税を上回る支出がある。禁煙化を進めるべきだ」と話している。”

我々とは喫煙者のことでしょうか？論点がずれていますね。（禁煙センセイ）