カナロコ

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102230008/

「大阪府立成人病センターの大島明がん相談支援センター所長が「健康長寿の秘訣（ひけつ）―喫煙は避けられる最大の疾病、早死にの原因―」と題して講演」

このような機会をどんどん作って欲しいですね。（禁煙センセイ）

 週刊医学界新聞 

 第69回日本公衆衛生学会開催

http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02906_06

尾崎米厚氏（鳥取大）：わが国の喫煙者は減少傾向にあるが，受動喫煙の曝露率は国際的にみても高いという。その背景には禁煙指導の不十分さがあるとし，喫煙の有害性を発信していくことを呼びかけた。

望月友美子氏（国立がん研究センター）：喫煙者減少をめざした価格引き上げ案を提示。たばこ販売本数が年15％ペースで落ち込むことになっても，税収，企業収益共に上昇あるいは維持が可能だとして，実現可能な価格引き上げモデルを示した。

大和浩氏（産業医大）：「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」批准後のわが国の受動喫煙対策を総括。2010年2月に公共的な場所での完全禁煙化が推奨され，5月には工場・事務室などでの禁煙が追加された。喫煙席や喫煙ルームの設置は分煙策として不十分だと主張。飲食店，ホテルなども含めた例外のない禁煙化を求めた。

座長＝大阪府立健康科学センター・中村正和：現在初診より3か月間（5回の受診）のみに限定されている保険適用の要件緩和を求めた。また，効果的な禁煙勧奨策として，OTC，治療機関などに関する無料電話案内（Quitline）や健診時に禁煙を奨励する「メタバコ健診」を紹介。さらに，医療者の禁煙勧奨スキルの必要性を提唱し，J-STOP（Japan Smoking cessation Training Outreach Project）の活動を示した。

福田敬氏（東大）：医療経済学の立場から，喫煙による経済的損失を分析。まず，2005年の推計値をもとに，（1）喫煙関連疾病の治療費を1兆7681億円，（2）消火活動や清掃など施設・環境面の管理コストを1918億円，（3）喫煙関連疾患による労働力損失を2兆3664億円と算出した。さらに，喫煙が原因で生じる疾患・障害に対する介護や喫煙目的の労働中断でも，それぞれ4760億円，1兆5604億円の損害が生じるという。

47News

http://www.47news.jp/feature/medical/2010/06/post-352.html

"ＷＨＯと連携する国立がん研究センター研究所 の望月友美子さんは「社会的にも肉体的にもたばこの影響を受けやすい女性を狙った販売戦略は巧妙。上回る戦略が必要だ」と話す。”

”「業界が女性を狙うのには冷徹な理由がある」と望月さん。男性喫煙率が低下し、喫煙により死亡する人が増えると、新たな消費者がいなくなる。女性の喫煙率はまだ低いので新規市場の開拓余地があるというわけだ。”

”日本禁煙推進医師歯科医師連盟 の大島明・会長は「男性に売れなくなると女性に売る。自分の国で売れなくなると途上国で売る。これは日本の企業にもそのまま当てはまるやり方だ」と指摘する。”