週刊医学界新聞
第69回日本公衆衛生学会開催
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尾崎米厚氏（鳥取大）：わが国の喫煙者は減少傾向にあるが，受動喫煙の曝露率は国際的にみても高いという。その背景には禁煙指導の不十分さがあるとし，喫煙の有害性を発信していくことを呼びかけた。
望月友美子氏（国立がん研究センター）：喫煙者減少をめざした価格引き上げ案を提示。たばこ販売本数が年15％ペースで落ち込むことになっても，税収，企業収益共に上昇あるいは維持が可能だとして，実現可能な価格引き上げモデルを示した。
大和浩氏（産業医大）：「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」批准後のわが国の受動喫煙対策を総括。2010年2月に公共的な場所での完全禁煙化が推奨され，5月には工場・事務室などでの禁煙が追加された。喫煙席や喫煙ルームの設置は分煙策として不十分だと主張。飲食店，ホテルなども含めた例外のない禁煙化を求めた。
座長＝大阪府立健康科学センター・中村正和：現在初診より3か月間（5回の受診）のみに限定されている保険適用の要件緩和を求めた。また，効果的な禁煙勧奨策として，OTC，治療機関などに関する無料電話案内（Quitline）や健診時に禁煙を奨励する「メタバコ健診」を紹介。さらに，医療者の禁煙勧奨スキルの必要性を提唱し，J-STOP（Japan Smoking cessation Training Outreach Project）の活動を示した。
福田敬氏（東大）：医療経済学の立場から，喫煙による経済的損失を分析。まず，2005年の推計値をもとに，（1）喫煙関連疾病の治療費を1兆7681億円，（2）消火活動や清掃など施設・環境面の管理コストを1918億円，（3）喫煙関連疾患による労働力損失を2兆3664億円と算出した。さらに，喫煙が原因で生じる疾患・障害に対する介護や喫煙目的の労働中断でも，それぞれ4760億円，1兆5604億円の損害が生じるという。